年々空き家が少子高齢化により増え続けていて、空き家の数が5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になりました。
（総務省が発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査）
要因の一つとして相続問題があります。

相続は他人事ではありません

事例を紹介しますと、家族構成が父、母、子一人の場合には、父が亡くなると母が2分の1、子が2分の1相続する権利があります。この場合には、母、子だけでのやり取りですので、比較的スムーズに相続登記できますが、これが、子なし夫婦の場合、配偶者の単独で、相続登記できると思っていませんか?
ところが、ことは単純ではなく、旦那の兄弟も相続する権利を有します。
これが一筋縄ではいかないことが多いです。なぜかと言うと連絡がとれない、もし連絡がとれても兄弟との意見が合わずに、遺産分割協議がいつまでたっても終わらないために手続きが前に進まないなんてことも多々あります。こうした相続トラブルがあるのも現実です。
今の自分には関係のないことだと相続が発生したら考えようじゃ手遅れかもしれません。
相続がいつおこるかなんて、誰にも知りえないです。

相続登記はお済ですか？

令和6年4月1日に相続登記が義務化されました。
所有者不明物件が多いから、なんとか多くの方に相続してもらい、所有者をはっきりさせていきたい流れがよみとれます。
上記の例は、一般的な例に過ぎず、空き家の相続問題はさらに根深いと感じております。放置され朽ちている空き家の相続登記をしようと戸籍謄本を取得すると、明治時代から相続登記されておらず、ふたをあけたら途方もない数の相続人がいたなんて話しを司法書士から聞いたことがあります。俗に言う親から子へ、そしてまた子への枝分かれ状態になるとお手上げになります。
そういった事態になる前に、一人でも多くのかたに生前に物件が処分できるようにお手伝いさせていただければと思います。

特定空き家 認定基準

倒壊などの危険がある状態

外壁に、剥離、破損、擁壁表面に水がしみ出し、ひび割れ

衛生上有害となる恐れのある状態

放置されたゴミから悪臭・害虫が発生している

周辺地域の景観を損なっている状態

草木が建築を覆うほど繁茂している

放置することが不適切である状態

草木が隣地にはみ出している

空き家を放置することは、百害あって一利なしです。
ご自身の代で、次の世代のためにも、空き家を手放しませんか?